2010年04月05日

失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善−2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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2010年04月01日

<教科書検定>ページ25%増「脱ゆとり」対応(毎日新聞)

 文部科学省は30日、09年度の教科書検定結果を公表した。小学校と高校で11年度から使われる教科書が対象。小学校は、授業時間を増やし「脱ゆとり」路線に転換した新学習指導要領に対応する初めての教科書で、全教科の平均ページ数(B5換算)は6年分で計6079ページと、現行教科書(05年度から使用)に比べ24.5%(1198ページ)増えた。今回申請は小学校が9教科280冊、現行指導要領に対応した高校教科書は2教科5冊で、すべて合格した。

 ◇「大転換」に教師不安

 来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められる。神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭(29)は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「中途半端になってしまわないだろうか……」

 文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」(森晃憲・教科書課長)という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。

 教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材との組み合わせが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省OBは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。

 指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立第十小の霜村三二教諭(60)は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。

 自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「1・4倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。【加藤隆寛、内橋寿明】

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2010年03月28日

振り込め詐欺「キング」判決で裁判長が間違い(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われ、懲役20年が言い渡されたグループ内で「キング」と呼ばれていた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決で東京地裁は24日、「法廷での事実認定の読み上げに誤りがあった」と発表した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から総額約1億4600万円を詐取するなどした。

 地裁によると、菱田泰信裁判長は24日の言い渡しの中で犯行期間を3カ月短く読み上げたほか、被害者も39人と1人多く述べた。

 ただ、主文に誤りがなく、法廷で「起訴状通りの認定をした」とも述べているため、改めて期日を定めて判決言い渡しをするなどの措置はとらない。地裁は今回の誤りを、「起訴状が膨大だったため、集計ミスがあった」としている。

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