2010年04月06日

普天間移設 「腹案」渦巻く不満 沖縄県知事「絵が見えない」 閣僚も混乱(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が3月31日の党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先について「腹案がある」と胸を張ったことが、またも混乱を招いている。関係閣僚にも「腹案」がさっぱり見えてこないからだ。首相は2日にも関係閣僚を集め、政府案策定に向け、詰めの協議を行う考えだが、騒ぎの余波を受け、ますます混乱する可能性が大きい。(加納宏幸)

                   ◇

 「姿の見えないジグソーパズルのピースをマスコミが報じるが、どんな絵になるのかが見えない。公約通り県外移設にしっかり取り組んでもらいたい」

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は1日夜、都内のホテルで平野博文官房長官と2時間半にわたり会談し、不満そうにこう語った。

 仲井真氏が慌てて上京したのは、首相の「腹案」発言の真意を質すためだった。だが、平野氏はのらりくらりとはぐらかし、両者の溝は埋まらなかった。

 3月23日に首相と関係閣僚がまとめた政府案は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部に600メートル級離着陸帯(ヘリパッド)を建造し、普天間のヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島などに分散移転。最終的に勝連半島にある米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に人工島を建造する2段階移設案だ。

 ところが、仲井真氏は31日、「シュワブ陸上案はまったく駄目だ。勝連半島沖案も過去駄目になった話だ」と切って捨てた。ほぼ同時に首相から「腹案」発言が飛び出し、関係閣僚は慌てた。2段階移設案と別の「腹案」で最終決断する可能性が出てきたからだ。岡田克也外相は訪問先のニューヨークで記者団に「(腹案とは)平野氏を中心に閣僚で検討してきた考え方のことを言ったと思うが、首相に聞いた方がいい」と首をかしげた。

 実は首相の「腹案」は2段階移設案を指していたようだが、混乱は収まらなかった。関係閣僚協議では政府案を文書化するまで内容を詰めることができなかったため、閣僚らは米国や沖縄などにそれぞれ都合のよい部分をつまみ食いして説明してきたからだ。

 北沢俊美防衛相は26日に仲井真氏との会談でホワイトビーチ案の説明を割愛した。岡田氏はゲーツ米国防長官との会談で「現行案より政府が考えている案の方が可能性が高い」と説明しながら、シュワブ沿岸部にV字滑走路を建設する日米合意案(現行案)での決着になお含みを残した。

 なぜこうなったか。ある閣僚は「首相は閣僚に『これで行こう』とは言わなかった」と明かす。つまり、首相の曖昧な態度が混乱に拍車をかけたわけだ。

 それでも首相は1日夕、首相官邸で記者団に「腹案」の真意を問われると、こううそぶいた。

 「政府の考え方は私自身の腹案だ。私は中身に関して一言も申していない。私の言葉で混乱を来しているとは思わない…」

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2010年04月05日

失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善−2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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2010年04月01日

<教科書検定>ページ25%増「脱ゆとり」対応(毎日新聞)

 文部科学省は30日、09年度の教科書検定結果を公表した。小学校と高校で11年度から使われる教科書が対象。小学校は、授業時間を増やし「脱ゆとり」路線に転換した新学習指導要領に対応する初めての教科書で、全教科の平均ページ数(B5換算)は6年分で計6079ページと、現行教科書(05年度から使用)に比べ24.5%(1198ページ)増えた。今回申請は小学校が9教科280冊、現行指導要領に対応した高校教科書は2教科5冊で、すべて合格した。

 ◇「大転換」に教師不安

 来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められる。神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭(29)は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「中途半端になってしまわないだろうか……」

 文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」(森晃憲・教科書課長)という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。

 教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材との組み合わせが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省OBは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。

 指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立第十小の霜村三二教諭(60)は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。

 自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「1・4倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。【加藤隆寛、内橋寿明】

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